【新唐人2014年5月27日】先日、アメリカ司法省が中国軍ハッカー５人を起訴して以来、ネット安全を巡って米中の攻防が激しさを増しています。26日、中共当局はスノーデン事件に触れ、アメリカ政府は中共高層部を盗聴していると批判しましたが、証拠や調査過程は明かされていません。
中共当局は26日、｢米国･世界盗聴行動記録｣を発表し、アメリカ政府が中共高層部やファーウェイ社を盗聴していたとするスノーデン氏の情報は、｢関係部門｣の調査によって、基本的に事実であると証明されたとしました。
しかし１万文字を超える「記録」は、｢関係部門｣の正体はおろか、具体的な調査過程や証拠にも触れていません。これはアメリカによる中国軍ハッカーの起訴とは対照的で、中共による報復の意味合いが強いと、コンピューター専門家のジェイソン博士は述べます。
コンピューター専門家 ジェイソン博士
「中共はスノーデンの情報と国際的な報道をまとめただけです。実際は虚言です。米国のように、ハッカーの詳細や専門的な技術報告書もありません」
５月19日、61398部隊に属する中国軍将校５人がアメリカ司法省に起訴されました。実際、中国軍は90年代末から、組織的な情報教育に大いに力を入れていました。
世界自由情報運動 創始者 張新宇さん
「99年、私は広東軍区で特訓を行いました。そこでは全国大会のほか、ソフト開発を競う大会もありました。危害をもたらす技術です。中共は何でもやります。この技術でハッカー行為をします」
ネットセキュリティー会社のファイア･アイ（FireEye）は、中国が拠点でネットの脅威となる組織、少なくとも25を追跡していますが、そのうち22の組織が中共当局を支持していると言います。
世界自由情報運動 創始者 張新宇さん
「軍だけではありません。中山大学に在職中の友人が軍総参部から任務を受けていました。全国に浸透しているのです」
中共は十分な証拠がない状況で、再度、スノーデン事件を持ち出したうえ、アメリカ企業への報復的措置を繰り出しています。アメリカ政府の次の出方が注目されます。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2014/05/27/a1112098.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/萩野 映像編集/工）
